2006-02-16 第164回国会 衆議院 総務委員会 第4号
もしかしたらこれは事務用機器等整備費に入っているのか、普通庁費とか、こういう行政名目に、作業名目に紛れ込まされて実は出ている。もっと言ってしまえば、ここで非常勤職員をどんなに膨らませてもわからないということなんですね。幾ら上げても、給料をやってもわからない。 つまり、こういうことが、実は採用に当たってのルール、賃金についての基準がない。
もしかしたらこれは事務用機器等整備費に入っているのか、普通庁費とか、こういう行政名目に、作業名目に紛れ込まされて実は出ている。もっと言ってしまえば、ここで非常勤職員をどんなに膨らませてもわからないということなんですね。幾ら上げても、給料をやってもわからない。 つまり、こういうことが、実は採用に当たってのルール、賃金についての基準がない。
これは外務本省の一般行政に必要な経費ということで、各目明細、平成十五年度の予算でございますけれども、それぞれ積算根拠が、普通庁費が幾ら、職員厚生経費が幾ら、こういうふうに明細がございます。防衛庁の分も十七ページ、十八ページにつけてございますが、ぜひ両大臣に御認識いただきたいのは、各目明細という予算要求が出ますけれども、決算はないということなんです。
普通庁費とかいろいろ細かく分かれて、それぞれの積算根拠、これを積み上げて二十億にしているんだ、こういうようなことでございますけれども、例えばその横の普通庁費、これが二億六千四百万という予算がついています。この普通庁費は、十五年度決算がもう出ていますけれども、実際に使ったのは幾ら使いましたですか。
そうはいいながら、詳しく見ていくと、確かに普通庁費であるとか職員厚生経費、光熱水料、通信運搬費、こういうものは相当額特別会計では計上が減額されておりますが、自動車維持費であるとか一般事務処理費はそんなには変わってはいませんですね。
統合幕僚会議の庁費は、普通庁費と特別庁費を合わせまして四百万円足らずでございますけれども、その中で、先ほどお答え申し上げましたとおり、かかりました経費は大部分紙代でございます。それで、そういう紙代を中心といたしました事務用消耗品でございます。したがいまして、総額といたしましても、これは三万円弱というくらいのごくわずかの金でございます。
普通、庁費は高等裁判所は一人当たりが一万七千四百円、地方裁判所は一万五千六百円、若干の差はございますが、そうたいした違いではございません。
それで、なおお尋ねのように、この中にいわゆるやみルートで買った車があるかどうかというお尋ねでございますが、実はこれを調査いたしました目的が、いわゆる官庁によりまして、非常に新しい車を持っておる官庁、古い非常にボロボロの車で運営しておる官庁があるかと思うと、また自動車の購入の、何と申しますか、財源と申しますか、そういうものは普通庁費をもって買うべきものが正常とされておりますのが、事業費で、事業用でない
そのあとの表につきましては、数枚ございますけれども、これは管理職手当、超過勤務手当、普通庁費の予算の一覧表でございます。 こういった資料をもとにいたしまして判断いたしましたのが、最初に戻りまして予算概要の説明でございます。これについて申し上げさせていただきたいのでございますが、最初のページの次に目録がございます。
それから、普通庁費におきましては、（３）でございますが、光熱水量等の費用が、従来本省の中央部局では一人当り一年二万四千円でございます。研究機関におきましては、事務系職員が五千六百一円、技術系が二千百六十円で、非常に少いわけでございまして、結局、こういったものが足りないために、本来の研究費がその方に食われているわけでございますので、こういうものを改善してもらいたい、こういうことであります。
各省庁の科学技術振興に関しまする問題につきましては、まず共通的の事項といたしまして、研究機関関係の、たとえば特別調整額、超過勤務手当、普通庁費などは、各省とも本省に比較しまして非常に少いのでございまして、これらを増額しなければならないと存じます。せめて本省並みにする必要がございますので、それらにつきまして検討中でございます。
○片岡文重君 そうしますと、たとえば特別な旅費あるいはその検査のため、あるいは研究のためというような特別なものは別として、一般のいわゆる普通庁費あるいは自動車維持費とかそういうような、それから普通旅費こういうものについてはどこの官庁といえども同じように、同じレベルにおいて査定をされる、こういうことだと思うのですが、その通りですか。
次に、第二の行政整理に伴う増減額でございますが、これは既定額におきましては、まず「イ」の普通庁費等の不要額を十億二千九百万円の減少と見ておつたのでありますが、現実には二億六千九百万円の減でございましたので、差引七億六千万円の増加に相なつております。
その次に問題になりますのが普通庁費、人当庁費と申しておりますが、これもやはり一人当りの年間の単価を幾らにするかという問題でありまして、一万円以上にするか、九千円以上にするか、七千円以上にするか、従来のように低く見るかということであります。これは府県警察になりましたので、われわれは引上げてもらいたい、こういうことで非常に折衝いたしました結果、九千七百六十円におちついたのであります。
文物件費の算定につきまして、普通庁費の算定は国の附属官庁の単価によつて算定するものとし、建築単価、自動車維持費等国の予算の単価の変更に伴います所要の改訂を加えております。
それから普通庁費につきましては、国庫予算におきますところの地方ブロックの官庁単価によるほか、建築単価、自動車維持費等につきましては、いずれも国の予算単価を基礎にしてきめたのであります。それから国庫補助負担金を伴う経費につきまして、それぞれ特定財源として控除すべき国庫補助負担金の率がかわつて参りますので、かわつた率につきまして計算をし直しております。
但し建設勘定の幅は三百十二億でございまして、工事費は二百七十七億でございますから、その差額というものは、建設に従事した人の経費あるいは普通庁費等を支拂うためにやつてあるわけであります。このようにいたしましたのは、本年度十一月から原価計算制度を採用いたしましたので、この原価計算制度を正確にやる、そして事業を合理化するというような意味合いからいたしまして、そういうようにいたしたのであります。
現在ではそういつたような過去の、例えば今までの例で申しますると、各省の修繕でございますとか、普通庁費でございますとか、そういうようなもの、それから被服費でございますとか、そういうようなものが非常にもう非常識に安い単価できめられておる、そいうことなんですが、そういうものは現在は大体それで何とか賄えるというふうな程度の予算を大蔵省が認めて参りまして、昔のような実行できないと申しますか、非常に無理な単価というようなものはもう